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新着レポート

• NEW

  2022年04月14日

  ３億人の‘新市民’市場と保険サービス（中国）

  中国において、３億人とされる‘新市民’向けの金融市場。しかし、ビッグテックによるオンライン金融事業への規制強化で、新市民向けのサービスが大幅に減少している。そこで、政府は市場が提供すべきサービスの指針を示し、強力に...
  

  片山 ゆき

  保険研究部

  • 中国
  • 中国・アジア保険事情
• NEW

  2022年04月13日

  英国雇用関連統計（22年3月）－労働参加率がコロナ禍後の最低値に

  まず、3月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年1-3月の平均で128.8万件となった。増加ペースは減速しつつも調査開始後の最高記録の更新が続いている。3月単月の求人数も1...
  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • 英国雇用関連統計
• 2022年04月12日

  今週のレポート・コラムまとめ【4/5～4/11】：まるわかり“実質実効為替レート”～“50年ぶりの円安”という根深い問題

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：19本
  
• コラム

  2022年04月12日

  拒否権のパワー [もう一度]－常任理事国と非常任理事国の投票力格差を別の指標でみると…

  いま、国際連合(国連)安全保障理事会(安保理)の議決ルールや拒否権への注目度が高まっている。以前、この「研究員の眼」のコラムで、国連安保理の議決について取り上げたことがある。そのときは、「シャープレイ＝シュービック...
  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • 保険計理
• 2022年04月12日

  欧州大手保険グループの2021年末SCR比率の状況について（３）－ソルベンシーIIに基づく数値結果報告（資本取引等）－

  欧州大手保険グループの2021年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等が開示されている。このテーマに関する前々回のレポートでは、欧州大手保険グループのSCR比率の水準等について、全体的な状況を報告し...
  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月11日

  ロシアの物価状況（22年3月）－経済・金融制裁の影響で急上昇

  3月（末）のロシアのインフレ率は前年比で16.69％となり、2月の9.18％から急加速した。2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、西側諸国は経済・金融制裁を実施、ルーブルが一時急落し、また西側諸国との貿易が制限...
  

  高山 武士

  経済研究部

  • アジア・新興国
  • 新興国経済
• 2022年04月11日

  誰のためにESGへ注力するのか～ESGは人のためならず～

  ESGは誰のために取組んでいるのだろうか。投資家は、株主や加入者等のためであろうし、企業ならば株主のためだろう。ここで地球環境を改善するためだとか、人類存続のためだとか、あまりにも迂遠な美しい理念を前面に掲げるよう...
  

  德島 勝幸

  金融研究部

  • ESG
  • 環境経営・CSR
• 2022年04月11日

  ロシアGDP（2021年10-12月期）－ウクライナ侵攻前の経済状況は良好

  ロシアの20年10-12月期の実質ＧＤＰ伸び率は5.0％となり、7-9月期（4.0％）から加速した。なお、7-9月期の数値は4.3％からやや下方修正されている。21年暦年の伸び率は4.7％となり、2月18日に公表さ...
  

  高山 武士

  経済研究部

  • アジア・新興国
  • 新興国経済
  • ロシアGDP
• 2022年04月11日

  投資家置き去りの東証プライム市場－真の「プライム企業」とは

  ４月４日にスタートした東証プライム市場に期待する投資家は極めて少ない。最大の理由は「銘柄数が多すぎる」ことだ。東証１部上場企業の８割以上がプライム市場に移行したこともあり、「投資家から見れば実質的に何も変わらない」...
  

  井出 真吾

  金融研究部

  • ＥＴＦ
  • 株式
• コラム

  2022年04月11日

  金融機関はなぜ合併するのか－会社法・銀行法の観点から

  みずほ銀行のシステムトラブルが繰り返されてきており、金融インフラにも影響が及んでいる。そもそも、みずほフィナンシャルグループは、大手都市銀行であった第一勧業銀行および富士銀行、並びに長期信用銀行業界の雄であった日本...
  

  松澤 登

  保険研究部

  • 法務
• コラム

  2022年04月08日

  底堅い人気の米国株式ファンド～2022年３月の投信動向～

  2022年３月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、主として外国株式を投資対象とするものを中心にすべての資産クラスに資金流入があり、全体で7,900億円の資金流入があ...
  

  前山 裕亮

  金融研究部

  • 投資信託
• 2022年04月08日

  景気ウォッチャー調査（22年3月）～まん延防止等重点措置の解除で現状、先行きともに改善も、原材料価格の高騰に懸念

  4月8日に内閣府が公表した2022年3月の景気ウォッチャー調査（調査期間：3月25日から月末）によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI（季節調整値）は47.8と前月から10.1ポイント上昇した（3か月ぶり...
  

  山下 大輔

  経済研究部

  • 日本経済
  • 景気ウォッチャー調査│日本
• 2022年04月08日

  ASEANの貿易統計（４月号）～輸出は原材料高騰により二桁成長が続くも、今後は露ウクライナ情勢や中国都市封鎖により伸び悩む恐れ

  22年2月のＡＳＥＡＮ主要６カ国の輸出（ドル建て、通関ベース）は前年同月比17.3％増（前月：同13.9％増）と伸びが加速した。輸出は20年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置の影...
  

  斉藤 誠

  経済研究部

  • ASEAN
  • アメリカ CAVALLINI カヴァリーニ ラッピングペーパー ポスター USAマップ アメリカマップ
  • 貿易統計｜ASEAN
• 2022年04月08日

  ３PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(2)～3PL事業者の拠点特性と社会的な課題を踏まえた3PL事業者の今後の取り組み

  全国の大規模物流施設の新規供給量は、2017年以降300万㎡を上回る高水準で推移し2021年には過去最高となる500万㎡に達した。これに対して、新規需要も非常に旺盛で2018年以降400万㎡を超える需要が発生してお...
  

  吉田 資

  金融研究部

  • 人手不足・人材不足
  • 不動産市場・不動産市況
• コラム

  2022年04月08日

  Ｇ７次期議長国としての日本の役割

  来年、日本はG７の議長国となる。世界金融危機以降、主要先進国のみならず主要新興国もメンバーとするG20が創設され、G７の果たす役割はかつてよりは小さくなった。しかし、ロシアによるウクライナ侵略以降、経済制裁をはじめ...
  

  氷見野 良三

  総合政策研究部

  • 日本経済
• 2022年04月08日

  EIOPAによる2021年保険ストレステストに基づく勧告事項

  EIOPA（欧州保険年金監督局：European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、2021年12月16日に「2021年 EIOPA保険ストレステスト報告書（202...
  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月07日

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]
• 2022年04月07日

  一億総『推しあり』政策－だれにでもある熱量バリバリの消費

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  トラベルミステリーの第一人者の西村京太郎氏が亡くなられた。氏は600冊以上の作品を世に送り出し映像化された作品も多い。筆者は、西村氏の大ファン。出張に出るときは新作を買って鞄に入れている。新幹線に乗り新作を読んでい...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 日本経済
• 2022年04月07日

  コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界－大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  少額短期保険業は、90年代後半から2000年代初頭に問題化した「いわゆる根拠法のない共済」を保険業法の枠内に捉えるべく、2006年4月に保険業法を改正して設けられた新たな保険業態である。
  

  松岡 博司

  保険研究部

  • 保険商品
• 2022年04月07日

  2022年度の年金額は0.4%減額。現役賃金の下落と痛み分け

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  1月21日に、2022年度の年金額の改定が公表された。本稿ではその仕組みを概観し、次期年金改革への影響を考える。現在の公的年金額の改定（毎年度の見直し）は、2つの要素から構成されている。1つは、物価や賃金の変化に応...
  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 公的年金
• 2022年04月07日

  日本銀行の金融緩和解除で長期金利はどの程度上昇するか－日銀の金融緩和政策による長期金利の下押し効果の測定

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  世界的にインフレ抑制のための金融引き締めが議論される中で、日本では1月の金融政策決定会合を前に、日本銀行が物価目標の2%に到達する前に利上げすることについて可能かどうか議論しているとの報道があった。
  

  福本 勇樹

  金融研究部

  • 日本銀行
  • 金融政策
• 2022年04月07日

  消費者の考える1年後の行動や働き方の予測－「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  コロナ禍も3年目となり、当初と比べれば感染防止対策と社会経済活動の両立が図られるようになってきた。依然として先行きは不透明ではあるが、消費者は今後をどのように捉えているのだろうか。ニッセイ基礎研究所が20～74歳を...
  

  久我 尚子

  生活研究部

  • 働き方改革
  • 消費者行動
• 2022年04月07日

  2021～2023年度経済見通し

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  2021年10-12月期の実質GDPは、前期比1.1%（年率4.6%）と2四半期ぶりのプラス成長となった。緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比2.4%の大幅増加となった...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 経済予測・経済見通し
• 2022年04月07日

  Infocalendar －１か月間(５月)の平均読書冊数[４月23日はこども読書の日]

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]
• 2022年04月06日

  円買い為替介入の可能性を考える～過去の振り返りと今後のハードル

  先月以降、にわかに円安が進行したことで、政府要人から円安けん制と取れる発言が相次いでおり、市場でも政府が円買い為替介入に踏み切る可能性が意識されている。しかし、円買い介入の実施にはハードルがあると考えられる。それは...
  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2022年04月05日

  今週のレポート・コラムまとめ【3/29～4/4】：ふるさと納税をしない理由

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：28本
  
• コラム

  2022年04月05日

  国民負担率は過去最高を更新－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?

  国民負担率は、過去最高を大きく更新した。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較するための指標として利用される...
  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • おだやかな環境と清んだ空気がつくり出す深い味わい オタフク 穀物酢（吟醸印） ２０ＬＱＢ
  • 社会保障全般・財源
• 2022年04月05日

  この10年で厚生年金加入者は577万人増、国民年金(1号・3号計)は700万人減～年金改革ウォッチ 2022年４月号

  年金数理部会が2020年度の財政状況報告をとりまとめた。本稿では、公的年金加入者(被保険者)の構成の変化に注目して考察する。公的年金の加入者は大きく３つに区分される。70歳未満の正社員などは厚生年金の加入者となり、...
  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 公的年金
• 2022年04月05日

  欧州大手保険グループの2021年末SCR比率の状況について（２）－ソルベンシーIIに基づく数値結果報告（比率の推移分析と感応度の推移）－

  欧州大手保険グループの2021年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等が開示されている。前回のレポートでは、欧州大手保険グループのSCR比率の水準等について、全体的な状況を報告したが、今回のレポート...
  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月05日

  プライム市場がスタート

  東京証券取引所の新たな市場区分が４月４日にスタート。企業価値を高めるインセンティブの欠如といった従来の市場区分が抱えた課題への対応を目的に再編された市場区分への移行である。
  

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